原則18歳以上65歳未満の身体障害や知的障害、発達障害を含む精神障害、または難病を抱えている方が対象です。
障害者手帳をお持ちでない方でも、医師からの診断書や意見書、定期的に通院しているという通院証明があれば利用可能です。
各利用者の世帯の所得に応じて負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
◇所得区分
区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
一般1 | 市町村民税課税世帯(収入が概ね600万円以下の世帯) |
9,300円 |
一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
※所得を判断する際の世帯の範囲は、18歳以上の障害者の場合、障害のある方とその配偶者です。